「安全保障」関連法案に反対し、同法案を廃案にすることを求めます
安倍政権は昨年７月、集団的自衛権行使を閣議決定しました。これは現憲法制定以来60年以上にわたって「わが国は憲法9条によって集団的自衛権を行使することはできない」としてきた日本政府の憲法解釈ならびに政策の大転換であり、大多数の憲法学者や弁護士ばかりでなく、元最高裁長官も「集団的自衛権の行使は憲法違反である」と明言しています。
現在、参議院で審議されている「安全保障」関連法案は、この集団的自衛権行使の閣議決定を具体化した法案です。国会での審議を通して、内閣総理大臣が自衛隊の出動を命じることができる「存立危機事態」の概念があいまいである、地理的制約なしに船舶検査や後方支援ができる「重要影響事態」の定義が漠然としている、自衛隊が諸外国の軍隊等に対して協力・支援を行う「国際平和共同対処事態」の定義が限定的でないなど、自衛隊は政府の恣意的な判断でいつでもどこへでも出動できるという問題点が明らかになっています。この法案が成立すれば、わが国がこれまでの“戦争をしない国”から“戦争をする国”に変貌することは明らかです。
わが国が“戦争をする国”になれば、わが国の科学研究の成果は、直接的であれ間接的であれ、ことごとく戦争に利用されます。私たち科学者は自分たちの研究成果が戦争に利用されることを望みません。
私たちは、戦後70年間、戦争で一人の外国人兵士も殺さず、一人の日本人も殺させなかった平和路線の継承を、日本が“戦争をしない国”であり続けることを望みます。
私たちは憲法9条の解釈改憲も、明文改憲も認めません。憲法違反の「安全保障」関連法案を廃案にすることを強く求めます。
2015年9月12日
日本科学者会議滋賀支部幹事会
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